トヨタ自動車 <7203>
営業利益は、国内外での自動車需要が堅調で、3兆5000億円を見込む。特にEV（電気自動車）市場の拡大に伴い、ハイブリッド車や電動車の販売が順調に推移。グローバルな供給網の回復と生産能力の増強が業績に寄与する。

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ソニーグループ <6758>
営業利益は、エンターテインメント事業や半導体事業が好調で、1兆1000億円を見込む。特にPlayStationや映画事業の売上増加が貢献。また、半導体事業におけるイメージセンサーの需要が拡大しており、利益を押し上げている。

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キヤノン <7751>
営業利益は、デジタルカメラやプリンターの需要が安定し、2000億円を見込む。特に法人向けのプリンター事業が好調で、デジタルイメージング技術の進化が業績を支えている。また、医療機器や産業機器の需要も堅調。

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三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306>
営業利益は、金融サービスが安定しており、1兆6000億円を見込む。特に国内外の融資や投資銀行業務が好調で、低金利環境下でも安定した利益を維持。グローバルでの事業展開も引き続き業績に貢献する。

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楽天グループ <4755>
営業利益は、eコマースや金融事業が順調で、800億円を見込む。特に楽天モバイルの収益改善と、楽天市場での売上が堅調に推移。新規事業や海外展開の強化も業績を後押しする。

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任天堂 <7974>
営業利益は、ゲームソフトやハードの販売が好調で、5000億円を見込む。特に『スーパーマリオ』や『ゼルダ』などの定番タイトルが好評を博し、Nintendo Switchの販売が引き続き好調。オンラインサービスの成長も見込まれる。

　住友化 <4005>
25年3月期第1四半期(4-6月)の連結最終損益は243億円の黒字(前年同期は331億円の赤字)に浮上して着地。医薬品事業が北米での売上拡大に加え、事業構造改善効果や販管費の削減によって営業損失が大幅に縮小したことが寄与。半導体プロセス材料の出荷増加のほか、農薬や飼料添加物が堅調に推移したことも利益改善につながった。

ＮＩＳＳＨＡ <7915>
今期最終を40％上方修正。また、発行済み株式数(自社株を除く)の1.24％にあたる60万株(金額で10億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は8月7日から11月30日まで。

コスモスイニ <8844>
25年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比81倍の25.8億円に急拡大して着地。宿泊事業でインバウンド需要の増加を追い風にホテルの客室単価が改善し、稼働率も高水準で推移したことが寄与。レジデンシャル事業で新築マンションの引き渡し戸数が増加したことなども大幅増益に貢献した。

ＬＩＮＥヤフー <4689>
4-6月期(1Q)最終は38％増益で着地。また、発行済み株式数の5.06％にあたる3億8659万7939株(金額で1500億3292万5332円)を上限に自社株TOB(株式公開買い付け)を実施。買い付け価格は388円。そのほか、4億8959万7939株を9月30日付で消却する。

フジクラ <5803>
25年3月期の連結経常利益を従来予想の680億円→870億円に27.9％上方修正。従来の2.5％減益予想から一転して24.8％増益を見込み、3期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。情報通信事業で生成AI需要の拡大を背景にデータセンター向けが想定以上に伸びることが要因。

東陽テクニカ <8151>
10-6月期(3Q累計)経常は2.3倍増益で着地、今期配当を5円増額修正。また、発行済み株式数(自社株を除く)の5.3％にあたる120万株(金額で15億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は8月8日から25年7月31日まで。

ダイフク <6383>
24年12月期(9ヵ月決算)の連結経常利益を従来予想の535億円→590億円に10.3％上方修正した。豊富な受注残高をベースに売上高が国内外とも順調に推移する中、価格転嫁の進展やコスト削減効果に加え、高採算案件が前倒しで進捗していることなど反映した。

コスモ・バイオ <3386>
発行済み株式数(自社株を除く)の6.8％にあたる40万株(金額で3億円)を上限に自社株買いを実施する。上期経常は39％減益で着地、今期配当を20円増額修正。

　ＵＡＣＪ <5741>
25年3月期の連結最終利益を従来予想の155億円→205億円に32.3％上方修正。増益率が11.8％増→47.9％増に拡大する見通しとなった。北米における缶材の需要拡大が追い風となるほか、国内の価格改定効果や順調な販売状況を反映した。

　山一電機 <6941>
25年3月期の連結経常利益を従来予想の72億円→86億円に19.4％上方修正。増益率が2.5倍→3.0倍に拡大する見通しとなった。第1四半期にスマートフォン向けテストソケットやメモリ半導体およびロジック半導体向けバーンインソケットが好調に推移したことを織り込んだ。

ユナイテッド <2497>
株主優待制度を新設。毎年9月末と3月末時点で1000株以上を保有する株主を対象に、株主優待ポイント(保有株数に応じて各2500～2万5000ポイント)をそれぞれ付与する。4-6月期(1Q)経常は46％減益・通期計画を超過。

　日電波 <6779>
25年3月期第1四半期(4-6月)の連結最終利益は前年同期比4.4倍の6.7億円に急拡大して着地。主力の車載向け水晶デバイスや5Gスマートフォン向け高収益品の販売が増加したことが寄与。工場稼働率の向上なども大幅増益に貢献した。

アルメディオ <7859>
25年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比3.1倍の5.8億円に急拡大して着地。断熱材事業で国内の工事案件や電気炉向け炉材の販売が増加したほか、中国では太陽光発電パネル製造用の拡散炉用ヒーターモジュールや異型成形品が伸び、56.3％の大幅増収を達成した。

シグマクシス・ホールディングス <6088>
4-6月期(1Q)経常は34％増益で着地。また、発行済み株式数(自社株を除く)の2.28％にあたる100万株(金額で12億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は8月22日から25年1月31日まで。

　邦チタ <5727>
25年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比44.7％増の18.4億円に伸びて着地。主力の金属チタン事業が販売数量の増加に加え、価格是正や円安効果によって収益が拡大したことが寄与。中国顧客の新規ライン稼働開始や新規案件立ち上げで触媒事業が伸長したことも大幅増益に貢献した。

ＢＡＳＥ <4477>
24年12月期の連結経常損益を従来予想の300万円の黒字→2億0100万円の黒字(前期は4億0900万円の赤字)に67倍上方修正した。オンライン決済サービスのPAY.JP事業における料金体系の適正化や原価率改善に加え、資金調達サービス「YELL BANK」が機能改善の効果などを背景に好調に推移していることを織り込んだ。

シュッピン <3179>
25年3月期第1四半期(4-6月)の経常利益(非連結)は前年同期比49.8％増の12.2億円に拡大して着地。主軸のカメラ事業、時計事業がともに好調に推移したほか、円安を追い風に免税売上も大きく伸び、21.2％の大幅増収を達成した。
上期計画の18億円に対する進捗率は67.9％に達しており、業績上振れが期待される。

ＪＣＵ <4975>
4-6月期(1Q)経常は62％増益で着地。また、発行済み株式数(自社株を除く)の2.76％にあたる70万株(金額で15億円)を上限に自社株買いを実施。取得した自社株は全て消却する。

倉元製作所 <5216>
新たにペロブスカイト太陽電池事業を開始する。また、ＬＩＮ　ＱＩ氏ほか3先を割当先とする300万株の第三者割当増資を実施する。発行価格は268円。

遠藤製作所 <7841>
24年12月期の連結経常利益を従来予想の13億円→17.5億円に34.6％上方修正。増益率が13.1％増→52.3％増に拡大する見通しとなった。ファインプロセス事業のゴルフ、医療機器、航空機の各分野で受注が堅調に推移するほか、メタル事業のメタルスリーブ分野で複合機市場の出荷が順調に進むことが要因。生産効率化と品質安定化の取り組みによるコストの最適化も上振れに貢献する。

 

東ソー <4042>
５日の取引終了後に関東財務局に提出された大量保有報告書で、英投資ファンドのシルチェスター・インターナショナル・インベスターズの保有割合が５．０６％と新たに５％を超えたことが判明。保有目的は、発行者に対して増配、自己株式の買い入れの頻度または総量、金庫株消却その他資本政策の変更を要求することがあるとしており、これを受けて思惑的な買いが入ったようだ。なお、報告義務発生日は６月４日。

レジル<
176A>光通信<9435>のグループ会社が５日付で関東財務局に提出した大量保有報告書で、レジル株の保有割合が５．１０％と新たに５％を超えたことが判明。これを受けて、需給思惑的な買いが入った。保有目的は「純投資」としている。報告義務発生日は５月２９日。

積水ハウス<
1928>２５年１月期連結業績予想について売上高を３兆３４２０億円から３兆８７５０億円（前期比２４．７％増）へ、純利益を２０３０億円から２０９０億円（同３．３％増）へ上方修正すると発表。あわせて配当予想を増額しており買いを集めた。戸建住宅事業を手掛ける米企業の買収影響を精査したこと、米国事業の想定為替レートの見直しを実施したことが要因。配当予想は１２５円から１２９円（前期１２３円）に引き上げた。

アインホールディングス <
9627> 24年4月期の連結経常利益は前の期比25.3％増の213億円に伸びたが、25年4月期は前期比13.5％減の185億円に減る見通しとなった。

トリドールホールディングス <3397>
220億円のユーロ円建て新株予約権付社債(転換社債＝CB)を発行する。調達資金はThe Fulham Shore Limitedの買収資金などに充てる。

ラサ工業 <4022>
中期経営計画と長期ビジョンを策定。27年3月期に営業利益48億円、34年3月期に80億円(24年3月期実績は35.9億円)を目指す。

サツドラＨＤ <3544>
24年5月期の連結経常利益を従来予想の10億円→13億円に30.0％上方修正。増益率が3.1倍→4.0倍に拡大し、従来の4期ぶりの過去最高益予想をさらに上乗せした。春節以降も中国以外のアジアからの需要が継続し、業績が想定より堅調に推移したことが要因。電気代の単価が計画を下回ったことなども上振れに貢献した。

ｉ－ｐｌｕｇ<4177>
正午ごろに発表した新卒オファー型就活サービス「ＯｆｆｅｒＢｏｘ」の５月度の主要ＫＰＩ速報で、売上高の７割超を占め、４年制大学の就活生が３年生の４月より利用可能な「早期定額型」の受注高が５億４４００万円となり、前年同月比８０．１％増となったことが好感された。なお、累計でも１４億８１００万円（前年同期比７９．１％増）と大幅に受注を増やしている。

　エスリード<8877>
同社はきょう午後１時ごろ、兵庫県西宮市でヘルスケア関連施設開発を目的とした事業用地を取得したと発表。今後も既存のマンション事業だけでなく、新たな事業領域に積極的に挑戦するとしており、これが買い手掛かりとなったようだ。

チャームケア <6062>
３０日の取引終了後、事業用資産である介護付有料老人ホーム「チャームプレミア京都烏丸六角」の建物（借地権付建物）を売却すると発表。それに伴い、２４年６月期第４四半期に固定資産売却益約１１億円を特別利益として計上すると発表したことが好感された。

ＮＴＮ<6472>
２７年３月期に売上高８３００億円（２４年３月期８３６２億８５００万円）、営業利益５００億円（同２８１億４９００万円）を目指す中期経営計画を発表したことが好感された。アフターマーケットビジネスの拡大を図るほか、軸受ＯＥＭビジネスの利益改善、電動化対応商品の開発と適用基準・設計基準の見直しによる市場競争力の強化などに取り組むとしている。

日本空港ビルデング <9706>
米ブラックロックの日本法人ブラックロック・ジャパンが6日付で大量保有報告書を提出。ブラックロックと共同保有者の日本空港ビル株式保有比率は5.34％となり、新たに5％を超えたことが判明した。

ホットリンク<3680>
米国子会社が生成ＡＩの開発に取り組むＡｃｃｅｒｎと戦略的パートナーシップを締結したと発表した。この提携により、Ａｃｃｅｒｎに生成ＡＩアプリケーションの開発に必要な世界最大級の公開会話型コンテンツリポジトリへのアクセス権を提供したという。これが材料視されたようだ。

阿波製紙<3896>
２６年３月期に売上高を２１３億円（２５年３月期見通しは１７６億円）、営業利益を７億円（同２億７０００万円）に伸ばす目標を掲げた。今期の見通しに比べて来期は収益が大きく拡大する見通しを示したとあって、好感されたようだ。自動車関連資材や一般産業用資材の売り上げの堅調な伸びを見込むほか、水処理関連資材の事業拡大も図る。

王将フードサービス <9936>
３０日、一部商品について価格改定を実施すると発表しており、ポジティブ視されたようだ。餃子など１３品目について、６月２１日より価格改定を行う。通常の餃子の場合、東日本ではこれまでの税込み３１９円を３４１円に、西日本では２９７円を３１９円に値上げする。原材料価格や人件費、物流費などの上昇に対応する。

工藤建設 <1764>
持ち分法適用関連会社である日建企画の株式を追加取得し連結子会社化する。