ダイドーリミテッド <3205>
発行済み株式数(自社株を除く)の12.76％にあたる410万株(金額で11億7670万円)を上限に、8月25日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。資本提携を解消するオンワードホールディングス <8016> による保有株売却に対応する。

イーディーピー <7794>
従来の形状を上回る大型のダイヤモンド単結晶を開発。大型化が進む人工ダイヤモンド宝石製作用の種結晶やデバイス関連研究向け基板を発売する。

八十二銀行 <8359>
発行済み株式数(自社株を除く)の2.53％にあたる1250万株(金額で100億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は8月25日から24年3月31日まで。

イメージ情報開発 <3803>
24年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常損益は1200万円の赤字(前年同期は2000万円の赤字)に赤字幅が縮小した。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-17.1％→-10.8％に急改善した。

大和重工 <5610>
23年12月期第1四半期(1-3月)の最終損益(非連結)は3900万円の赤字(前年同期は3300万円の赤字)に赤字幅が拡大した。直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-6.9％→-6.3％に改善した。

　日鉄鉱業 <1515>
24年3月期の年間配当を従来計画の100円→132円(前期は株式分割を考慮した実質ベースで177.5円)に大幅増額修正した。株主還元方針を変更し、配当性向のメドを従来の30％から40％に拡充したことが増額の背景。配当利回りは2.87％に上昇。

日本スキー <6040>
23年7月期の連結経常利益を従来予想の8億円→10.7億円に33.8％上方修正。増益率が2.3倍→3.1倍に拡大し、8期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。前期業績の上方修正は3月に続き、2回目。グリーンシーズン事業で好天や広告宣伝の強化を背景に、来場客数が想定以上に伸びたことが上振れの要因。

　テーオーホールディングス<9812>
ストップ高の水準となる前営業日比８０円高の３０７円に買われた。前週末２５日の取引終了後、２４年５月期を初年度とする中期経営計画を策定したと発表しており、これを材料視した買いが集まったようだ。

　マルシェ <7524>
24年3月期第1四半期(4-6月)の経常損益(非連結)は1700万円の黒字(前年同期は8700万円の赤字)に浮上して着地した。
直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-7.7％→1.5％に急改善した。

ダイコク電 <6430>
24年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比16倍の48.5億円に急拡大して着地。スマート遊技機の導入に伴い、カードユニットや情報公開端末の販売が大きく伸びたことが寄与。第1四半期実績だけで、通期計画の43.5億円をすでに上回っており、業績上振れが期待される。

塩野義製薬 <4507>
4-6月期(1Q)最終は23％増益で着地。また、発行済み株式数(自社株を除く)の4.2％にあたる1250万株(金額で750億円)を上限に自社株買いを実施。取得した自社株は24年4月17日付で全て消却する。

日本特殊陶業 <5334>
4-6月期(1Q)最終は2％増益で着地。また、発行済み株式数(自社株を除く)の4.7％にあたる950万株(金額で200億円)を上限に自社株買いを実施。取得した自社株は24年8月23日付で全て消却する。

ノーリツ鋼機 <7744>
23年12月期の連結最終利益を従来予想の43億円→67億円に55.8％上方修正。減益率が95.8％減→93.4％減に縮小する見通しとなった。ものづくり(音響機器関連)部門でAlphaThetaの上期業績が想定以上に好調だったことに加え、想定為替レートを見直したことが上振れの要因となる。

イフジ産業 <2924>
4-6月期(第1四半期)は鳥インフルエンザの多発で鶏卵相場が高騰する中、販売価格の改定を進めたことが収益を押し上げた。好調な業績を踏まえ、24年3月期通期の経常利益予想を上方修正し、従来の5期連続での過去最高益見通しをさらに上乗せした。また、上期配当を従来計画の16円→26円に大幅増額修正したことも好感され、株価は上場来高値を大きく更新している。

　アテクト<4241>
ストップ高の水準となる前営業日比１００円高の６５９円に買われた。前週末４日の取引終了後、２４年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算を発表。経常利益は前年同期比７１．１％増の１億２００万円だった。通期の計画に対する進捗率は６８％に上り、業績予想の上方修正を期待した買いが入ったようだ。

東和薬品 <4553>
10日に決算を発表。「4-6月期(1Q)経常は2.8倍増益・上期計画を超過」が好感された。東和薬品 <4553> [東証Ｐ] が8月10日大引け後(15:00)に決算を発表。24年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比2.8倍の69.5億円に急拡大し、4-9月期(上期)計画の56億円に対する進捗率が124.3％とすでに上回り、さらに5年平均の55.6％も超えた。

イワキ <6237>
「4-6月期(1Q)経常は54％増益で着地」が好感された。イワキ <6237> [東証Ｐ] が8月10日大引け後(16:00)に決算を発表。24年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比53.9％増の17.8億円に拡大し、4-9月期(上期)計画の19.5億円に対する進捗率は91.3％に達し、5年平均の43.8％も上回った。

ダイコク電 <6430>
24年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比16倍の48.5億円に急拡大して着地。スマート遊技機の導入に伴い、カードユニットや情報公開端末の販売が大きく伸びたことが寄与。第1四半期実績だけで、通期計画の43.5億円をすでに上回っており、業績上振れが期待される。

ヤマウラ <1780>
24年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比7.4倍の9.9億円に急拡大し、4-9月期(上期)計画の17.6億円に対する進捗率は56.4％に達し、5年平均の29.8％も上回った。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の6.2％→11.6％に急改善した。

　神戸天然物化学 <6568>
24年3月期第1四半期(4-6月)の経常利益(非連結)は前年同期比5.0倍の4億円に急拡大し、通期計画の17億円に対する進捗率は5年平均の8.2％を上回る24.0％に達した。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の6.5％→22.7％に急改善した。

　ナガホリ <8139>
24年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比4.7倍の1.2億円に急拡大し、4-9月期(上期)計画の1.5億円に対する進捗率は82.0％に達し、さらに前年同期の19.8％も上回った。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の0.1％→2.5％に改善した。

川田テクノロジーズ <3443>
24年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比57倍の8.5億円に急拡大し、通期計画の51億円に対する進捗率は5年平均の11.5％を上回る16.7％に達した。直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業損益率は前年同期の-1.7％→1.1％に改善した。

Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ <2437>
株主優待制度を新設。毎年5月末時点で1000株以上を保有する株主を対象に、子会社Shinwa Auctionが開催するオークションのカタログを贈呈するほか、出品手数料を2％割引する。また、Shinwa ARTEXが主催する資産形成アート投資サロンの入会金を免除する。

日本瓦斯 <8174>
4-6月期(1Q)経常は7％増益で着地。また、発行済み株式数(自社株を除く)の1.8％にあたる200万株(金額で30億円)を上限に自社株買いを実施する。

ヒロセ通商 <7185>
発行済み株式数(自社株を除く)の2.81％にあたる17万4000株(金額で5億2896万円)を上限に、8月2日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。

ローム <6963>
５日の取引終了後、９月３０日を基準日として１株を４株に株式分割すると発表したことが好感されている。投資単位の水準の引き下げにより、株式の流動性の向上や投資家層の更なる拡大を図るのが狙い。効力発生日は１０月１日。

エーザイ <4523>
同社グループの一部サーバーが暗号化されるランサムウェア被害が発生したと発表。これが株価の重荷となったようだ。３日深夜に被害の発生を確認し、直ちに外部専門家の協力のもと、対応に乗り出した。被害の全容を把握するには時間を要する見込みで、情報流出については現在調査中という。同社グループの業績予想に及ぼす影響についても現在精査中であり、修正の必要があると判断した場合には速やかに公表するとした。

Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ　Ｐｈａｒｍａ <4598>
急性骨髄性白血病の患者を対象に臨床第3相比較試験を実施中の「DFP-10917」に関する今後の予定を報告。来年1月頃をメドにデータカットオフを行い、翌2月頃に中間解析データを確定する計画。

フィーチャ <4052>
自動車部品世界シェア最大手のボッシュと資本業務提携。ボッシュを割当先とする29万3937株の第三者割当増資と29万3936株の売り出し(譲渡)を実施する。発行・売出価格は619円。

近鉄グループホールディングス <9041>
今期営業は25％増で17期ぶり最高益更新へ。また、中期経営計画を見直し、最終年度である25年3月期の営業利益目標を従来の650億円以上→860億円以上へ上方修正。

赤阪鉄 <6022>
23年3月期の経常利益(非連結)を従来予想の1億2000万円→3億円に2.5倍上方修正。従来の39.1％減益予想から一転して52.3％増益見通しとなった。収益性の高い部分品や修理工事の売り上げが増加したことに加え、補助金収入などの営業外収益が計画を大幅に上回ったことが上振れの要因。

ＳＰＫ <7466>
23年3月期の連結経常利益は前の期比27.2％増の29.1億円になり、従来予想の24.3億円を上回って着地。続く24年3月期も前期比1.4％増の29.5億円に伸び、10期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。今期は自動車用補修部品の海外販売が引き続き好調に推移するなか、9.7％の増収を見込む。併せて、今期の年間配当は前期比6円増の50円に増配する方針とした。

ＪＡＬ <9201>
23年3月期の連結最終損益は344億円の黒字(前の期は1775億円の赤字)に浮上し、従来予想の250億円の黒字を上回って着地。24年3月期の同利益は前期比59.8％増の550億円に拡大する見通しとなった。今期は旅客需要のさらなる回復を背景に国内線、国際線の旅客収入が増加し、20.5％の大幅増収を見込む。

プレミアグループ <7199>
今期最終は5％増で8期連続最高益、前期配当を1円増額・今期は5円増配へ。また、28年3月期に税引き前利益153億円(23年3月期実績は53億円)を目指す中期経営計画を策定。

ネクステージ <3186>
22年11月期の連結経常利益を従来予想の172億円→187億円に8.9％上方修正。増益率が28.5％増→39.9％増に拡大し、従来の8期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。買い取り台数の増加が牽引する形で、売上高が計画を上回ることが寄与。商品リードタイムの短縮やコスト削減による生産性向上も上振れにつながる。

ハイデ日高 <7611>
23年2月期第1四半期(3-5月)の経常利益(非連結)は前年同期比18倍の7.2億円に急拡大して着地。まん延防止等重点措置の解除などを背景に、ランチタイムを中心に客足が回復し、既存店売上高が前年同期比38.4％増となったことが寄与。時短協力金収入4.5億円、雇用調整助成金2.3億円を計上したことも利益を大きく押し上げた。

アルゴグラフィックス <7595>
ソフトウェアの設計・開発受託を手掛けるアドバンストテクノロジーの全株式を取得し子会社化する。また、中期経営計画を策定。25年3月期に営業利益72億円(22年3月期は66億円)を目指す。

ニッソウ <1444>
東証が25日付でグロース市場への新規上場を承認。一方、12万株の公募増資とオーバーアロットメントによる売り出しに伴う上限4万1000株の第三者割当増資を実施するほか、既存株主による15万5000株の株式売り出しを行う。発行価格は7月11日から14日までのいずれかの日に決定。

アルゴグラフィックス <7595>
ソフトウェアの設計・開発受託を手掛けるアドバンストテクノロジーの全株式を取得し子会社化する。また、中期経営計画を策定。25年3月期に営業利益72億円(22年3月期は66億円)を目指す。

　ヒマラヤ <7514>
21年8月期第3四半期累計(20年9月-21年5月)の連結経常損益は19.9億円の黒字(前年同期は14.7億円の赤字)に浮上して着地した。併せて、通期の同損益を従来予想の15億円の黒字→20億円の黒字(前期は3.2億円の赤字)に33.3％上方修正した。会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した3-8月期(下期)の連結経常利益も従来予想の5.4億円→10.4億円(前年同期は1.5億円)に91.4％増額し、増益率が3.6倍→6.8倍に拡大する計算になる。

<7004> 日立造
2030年までに洋上風力発電の設備を海に浮かべる鋼鉄製の基礎部分の生産能力を現在の年4基から同50基に増やす方針と報じられた。クレーンなどを新たに導入して生産能力を増強するほか、生産委託先も増やしていく。30年をめどに、洋上風力の基礎で国内シェア25％、受注高400億円を目指す。政府の「グリーン成長戦略」でも高水準の洋上風力導入目標を掲げており、成長期待分野の積極展開が評価された。

<9363> 大運
発行済み株式数の19.31％に当たる120万株、3億円を上限とする自己株式の取得実施を先週末に発表している。取得期間は7月1日から1年間としている。株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的としている。実際に上限までの取得が実施されるならば、一株当たりの価値向上に大きくつながるほか、当面の需給改善にもつながるとの期待感が先行へ。

<5759> 日本電解
公開価格（1900円）と同額の1900円で初値を付けた。事業内容は電解銅箔の製造販売。22年3月期の営業利益予想は前期比147.5％増の13.04億円。自動車メーカーの生産活動が新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで回復しており、車載電池用銅箔の需要が堅調に推移すると見込む。回路基板用銅箔も通信機器の5Gシフトや新規顧客の獲得で販売数量が増加し、利益倍増に貢献すると想定している。