2025年3月21日、LINE株式会社（東証プライム：4689）はBEENOS株式会社（東証プライム：3328）に対する公開買付け（TOB）を3月24日から開始すると発表した。買付価格は1株4,000円で、総額約538億円規模の大型買収となる。買付け成立後は越境EC事業のシナジー強化を図る方針だ。
■買付概要とスケジュール
- 買付価格：1株4,000円（3月21日終値3,370円比+18.7%）
- 買付予定数：下限8,876,800株（議決権比率66.03%）
- 買付期間：3月24日～4月30日（30営業日）
- 総買付額：最大538億円（全株式取得時）
金融庁提出書類によると、LINEは既にBEENOSの大株主3社（ヴァレックス、MIRI戦略ファンド、AVI）から計27.9%の株式取得を確約。買付成立後は「株式売渡請求」や「株式併合」により残余株主の株式を取得し、2025年6月中の完全子会社化を目指す。
■戦略的背景
両社は越境EC分野で協業歴があり、LINEの「PayPay」決済とBEENOS子会社「tenso」の「Buyee」サービス連携がシナジーの核となる。具体策として：
- 商品拡充：海外需要が高い日本商品の出品者に対し、手数料優遇策を導入
- マーケティング連携：LINEが展開する台湾・東南アジアの2億ユーザー基盤を活用
- 不正対策：LINEのAI技術とBEENOSのECノウハウを統合
市場関係者は「アジア越境EC市場（2024年推定3.2兆円）でのシェア拡大が目的」と分析。楽天やメルカリとの競争激化を睨んだ布石とみられる。
■株価反応と専門家評価
3月21日のBEENOS株は前日比+2.1%の3,370円で終了。TOB発表後の市場反応について、SMBC日興証券のアナリストは「4,000円という価格はDCF法算定値（3,469～4,752円）の下限付近だが、過去6カ月平均（2,771円）比44%プレミアムは妥当」と評価。
一方、みずほ証券リサーチセンターは「BEENOSの2024年9月期連結営業利益（予想38億円）に対しPER約35倍と割高感も」と指摘。今後の業績向上が成否の鍵とみる。
■ガバナンス体制
買収後は現行経営陣を暫定維持する方針だが、LINEから取締役1名・社員数名の派遣を検討。特別委員会委員長の西直史氏（元経済産業省官僚）は「独立性を保ちつつ、グループ経営資源の最適配分を図る」とコメントしている。
■市場への影響
本件は2025年国内M&A市場で3番目の規模。M&Aアドバイザリー会社レコフデータによると、IT分野のTOB案件は前年比20%増の傾向にあり、今後も中小ECプラットフォームを標的とした買収が加速するとの見方が強い。
